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消費者保護ルールの改正に伴う当社の対応について

2016年05月20日

消費者保護ルールの見直しに伴い改正された「電気通信事業法」「放送法」が平成28年5月21日より施行されます。 これに伴い、当社では以下の通り対応いたします。

1.書面の交付義務の充実

 平成28年5月21日以降に当社との契約が成立したお客さまに対し、登録完了後1週間程度を目途に契約内容・違約事項・キャンペーン特典等を詳述した書面をご郵送いたします。

2.初期契約解除制度の導入

 1で記載した契約書面がお客さまに到着したとみなされる日から起算して、8日を経過するまでの間、書面にて当社サービスの契約解除を行う事が可能となります。

 この場合、お客さまは

①損害賠償もしくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。

②ただし、本契約の解除までの期間において提供をうけた有料放送サービスの料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は、下表記載の金額を上限額とし、申し受けます。

項目 宅内工事費(税抜)

戸建住宅デジタル契約宅内工事費

(光ベーシックプラス、光デラックス)

16,600円

戸建住宅再送信契約宅内工事費

(光コンパクト)

12,600円

集合住宅宅内工事費

(光ベーシックプラス、光デラックス)

5,000円
東かがわ市宅内工事費 6,000円

③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には、当該金銭等(上記②で請求する料金、弊社指定工事店にお客さまが支払った金額を除く。)をお客さまに返還します。

3.代理店への指導等の措置

 当社指定代理店に対しても、サービスの名称・種類・品質・初期費用・特典の提示・契約の重要事項などを漏れなく説明し、虚偽の説明を行うことを禁止することを義務付けます。

 また、勧誘の形態にかかわらず、契約を締結しない旨の意思あるいは勧誘を引き続き受けることを希望しない意思を表示された場合、勧誘をした事業者又は代理店がその同一の契約の勧誘を継続する事を禁止するよう義務付けます。


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